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韓国が仏像を返さないと言う判決を出した。 [特亜]



韓国との付き合い方は考えないといけないと思うんですよ。
韓国は靖国神社に放火した韓国籍の犯人の身柄引き渡しをソウル高裁が認めなかったんです。
これは政治犯であるとこじつけをしたわけです。
それにこれでしょ。

どうも韓国の司法は三権分立でなくて、政治に支配されている。
そういう感じを受けます。
つまり、近代的な法治国家であったら三権分立しないといけないわけなんですけど、 そうでなくて、韓国の司法は非常に政治的であるという事を考えると、これも納得できるわけで、 そういう国と付き合っている認識を持たないと理解できないと思いますよ。 』

:木村太郎は大きな勘違いをしている。
政治が司法をコントロールしていると考えるより国民全体、国家意思が反日だからと考えたほうが筋が通る。
判決の基礎となる前例は一切かまわず、恣意的に判決を出している非法治国家として考えたほうが良い。

この仏像返還の判決については前例として、盗まれた側が所有の経緯を証明しなければならなくなるので大きな問題。
こうしたことを踏まえて、韓国人の日本への入国規制強化と、文化財の窃盗、損壊については刑罰を強化すべきである。




関係ありますw [時事]



軽自動車の優遇税制はISDで確実にやられます。
あと国保と石油金融もヤバイ。
今まで税金をつっこんだり、軽減してきた産業については全て引っかかる可能性が高い。

中日新聞には岡田の弟がいる。 [アサヒる]

民主党大会へ 政策実現力を鍛えねば


 政党は国民が求める政策実現のために存在する。民主党は政権担当当時、その役割を十分果たしたといえるのか。真摯(しんし)な反省の上に立ち、政権を再び委ねることができる政党へと再生すべきである。  二〇〇九年の歴史的な政権交代から、三年三カ月の政権担当期を経て、民主党に対する国民の目は期待から落胆へと変わった。  共同通信の一月下旬の世論調査では、民主党の政党支持率は9・5%と、自民党(40・7%)に大きく引き離されたばかりか、日本維新の会(9・6%)をも下回った。  一度失った国民の信頼を取り戻すのは並大抵ではない。二十四日に開く党大会を、衆院選惨敗を深く反省し、政権復帰に向けた決意を新たにする機会にすべきだ。  党大会では、これまでの「私たちの基本理念」(旧綱領)に代わる「民主党綱領」が決定される。  自民党などからは「綱領がない」などと批判されていたが、問題は綱領と名の付くものがなかったことではなく、綱領に該当する基本理念があったにもかかわらず、それが所属国会議員らに共有されていなかったことだろう。  旧綱領は民主党が生活者、納税者、消費者の立場を代表すると明記していた。野田佳彦前首相らがこの理念を共有していたら、国民との契約である〇九年衆院選マニフェストに背く消費税増税決定は強行できなかったのではないか。  昨年の衆院選惨敗を総括した党改革創生本部の第一次報告案に、マニフェスト破りに対する直接の反省がどこにも見当たらないのはどうしたことか。説明不足で片付けてしまうのか。  官僚丸投げから政治家主導の政治へ、中央集権から地域主権へ、税金の無駄遣いと天下りの根絶、緊密で対等な日米関係など、政権交代時に掲げていた政策は、自民党政治による停滞からの転換を図るには的を射たものだった。  ただ、民主党自身が「政権運営戦略が稚拙、未熟」と振り返るように、政権を実際に運営し、政策を実現する能力に欠けていた。それを補うひた向きさや、国民と向き合う謙虚さもなかった。  民主党が政権を再び担うにふさわしい政党に生まれ変わるには、理念を磨くと同時に、具体的な政策をつくり上げ、それを実現する力を鍛えることも欠かせない。  容易ではないが、つらくてもやり遂げ、多様な政権選択肢の一角を占め続けるべきである。日本の将来には、それが必要だ。


:なぜ必要なのか説得力ゼロ。

民主党支持率6% [時事]

海江田氏 動揺隠せず…民主支持率6%

 民主党が24日、野党転落後初めての党大会を都内で開いた。与党時代に党を追われた「元同僚」が、野党幹部となって来賓で出席、党を激励する皮肉なシーンがあった。海江田万里代表(63)は、今夏の参院選へ「靴底減らし運動」で反転攻勢を目指す決意を示したが、党再生の見通しは立たない。大会後、共同通信社の世論調査で安倍内閣の支持率が72・8%で、民主党の支持率は6%に落ちたことを知った海江田氏は、言葉を失った。  党を追われたはずの元民主党議員が、来賓として党大会に招かれた。衆院選惨敗で弱体化し、野党共闘に生き残りの道を模索する党には、あまりにも皮肉な「再会」となった。  昨年9月、日本維新の会に参加して除籍となった松野頼久衆院議員は「昨年まで私もそちらにいた。懐かしい気持ちでいっぱいです」と、切り出した。維新は、衆院選で民主党と2議席差の54議席を獲得。「安倍政権の立場はまだ危うい。共闘しながら頑張ろう」と呼び掛けた。09年に除籍された、みんなの党の浅尾慶一郎衆院議員は、民主党の政権転落原因を「厳しめ」に、分析した。  両氏には悔し紛れのやじが飛んだ。同じ来賓の古賀伸明・連合会長も「2人と一緒にあいさつするのは、どうも奇妙な感じだ」。一方、進行役は「日本維新の会とは建設的な関係を、みんなの党とは多角的な連携をはかりたい」と、身もふたもないラブコール。場内は、冷笑に包まれた。小沢一郎氏率いる生活の党の鈴木克昌幹事長も出席した。  海江田氏は、「夏の参院選は党の存亡をかけた戦いだ。靴底を減らし、どぶ板を踏み、汗を流す」と、決意表明。ただ大会後の会見で、共同通信の調査で民主党の支持率が6%と指摘されると、「党大会を開いたから、すぐに支持率が戻るとは思わない。他の政党のことは、あまり言いたくない。ただ…。まあ、そういうことです」と、動揺は隠せなかった。「刀折れ矢尽きたと思えば、辞めることは考えている」と、参院選敗北時の代表辞任の可能性に、早くも触れた。  与党時代に比べ会場の規模は縮小され、空席も目立った。被災地復興ソング「花は咲く」、EXILEのヒット曲「ライジングサン」と前向きなBGMが流れたが、党の未来はまだ見えない。【中山知子】


:6%もバカがいると言うこと。

コメの問題ではない [時事]



TPPは以下の24の作業部会が設けられている。
1.首席交渉官会議
2.物品市場アクセス農業
3.物品市場アクセス(繊維・衣料品)
4.物品市場アクセス(工業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS(衛生植物検疫)
8.TBT(貿易の技術的障害)
9.貿易救済(セーフガード等)
10.政府調達
11.知的財産
12.競争政策
13.サービス(越境サービス)
14.サービス(商用関係者の移動)
15.サービス(金融サービス)
16.サービス(電気通信サービス)
17.電子商取引
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会

司法、金融、医療保険が米の狙い。
健康保険制度をISD条項に基づいて訴えることは間違いない。
自動車?ほとんど米国の現地法人が作ってるのだから日本には全く影響が無いといっても良い。


2013-02-22 [時事]

中国外務省の洪磊副報道局長は21日夜、安倍首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言を行ったことについて、「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と非難する談話を発表した。  談話で副局長は「中国は日本に釈明を厳しく求める」とも述べた。  中国当局は、22日の日米首脳会談で両首脳が、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって中国への圧力を強化するメッセージを発することを警戒しており、首相が訪米を前に行ったインタビューでの発言を取り上げてけん制した形だ。  21日付ワシントン・ポスト紙のインタビューで首相は、中国の海洋進出に関し、「威圧や脅しによってルールを変え、他国の領海や領土を奪うことは出来ないと(中国に)認識させることが重要だ」と強調した。また、中国をけん制するには、日米同盟の強化とアジアにおける米国の存在が「不可欠」だと述べ、日本としても防衛費を増強して中国への懸念を共有する東アジア諸国との連携を深めていく考えを示していた。


:思い当たるフシがあるようです

朝日新聞の社説が利用される例 [アサヒる]

「竹島の日」に政務官派遣、日本国内で自制論も政府は強行=韓国

 石破茂自民党幹事長は19日の記者会見で「わが国として最大限配慮していることを認識していただけると思う」と語り、韓国側に理解を求めた。韓国メディアは同発言を「言い訳にすぎない」と批判した。   また日本国内では自制論も上がっているとし、朝日新聞が20日付の社説で、安倍首相が島尻内閣府政務官を派遣する方針を撤回するよう要求したと紹介。


:やはりそういう狙いで記事を作ってるんだなと実感

これを取引材料にして政府はスパイ防止法を。 [時事]

民主幹部、“醜聞写真”隠しか 外国人女性と密着… 安倍政権が関心

民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。女性は工作員の可能性も疑われるほか、幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。なぜ、証拠資料は消えてしまったのか。安倍晋三政権は暗部に迫るのか。  政府関係者によると、所在不明の資料とは、民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。  外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。  自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。3年3カ月の民主党政権が終わり、関係者が改めて確認しようとしたところ、なぜか所在不明になっていたという。  前出の関係者は「外国人女性は工作員の可能性もある。それだけに、この問題は深刻だ」といい、こう続けた。  「幹部周辺が1年ほど前、数週間にわたって、政府施設内で深夜まで作業をしていたことが記録されている。公安当局は幹部周辺を以前からひそかにマークしていたうえ、深夜に及ぶ作業を『怪しい』とみて行動確認もしていた。この時、何らかの操作があったとみている。当局では、資料が所在不明となった背景について、慎重に調べている」と語る。  問題の資料だが、別の政府機関でバックアップされていると指摘する向きもある。  公安当局では、危機管理の一環として、与野党幹部や高級官僚に近づく人物の情報を収集し、資料にしてまとめている。こうした中には、他国に握られた場合、国家としての弱みになりかねない資料もある。  日本の政治家に接近し、不可解な関係が取り沙汰された外国の関係者については、過去にも何度か報じられてきた。  橋本龍太郎元首相(自民党)には中国当局に関わりがある同国女性が接近し、鹿野道彦元農水相(民主党)らにはスパイ活動の疑いが持たれた中国大使館の元1等書記官が接触していた。  菅直人首相(民主党)の資金管理団体は、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をしていたことが発覚している。


:醜聞隠しではなく、対日工作の証拠隠蔽というのが正しい。

2013-02-19 [時事]

細野氏「民主党消えてなくなっていいか」 ネットでは「どうぞ遠慮せずに」「いいとも~」

迷走が続く民主党は、「党改革創生に向けた地方行脚」と称して、週末には幹部が地方で開かれる党員やサポーターとの会合に出席している。 だが、集会で出てくる党員からの発言は「野田前首相を除名しろ」といった辛らつなものもあり、幹部からは「民主党が消えていいのか」と悲痛な訴えも聞かれる。ただ、ネット利用者にはこの訴えは届かないようで、「どうぞ遠慮せずに消えてなくなって下さい!」といった声が続出している。 野田氏を党から除名するように求める声すら出た 「生活の党」への対応をめぐる党内の温度差も浮き彫りになっており、「改革創生」とは、まだ距離があるようだ。 2013年2月16日に水戸市で行われた会合では、野田佳彦前首相が衆院解散を強行して衆院選で惨敗したことに対する「恨み節」が続出。野田氏を党から除名するように求める声すら出たという。同日の高松市内で開かれた集会では、海江田万里代表が「もう、烏合の衆ではいけない」と反省の弁。例えば細野豪志幹事長も、2月17日に滋賀県内で開かれた集会で、 「本当に民主党は要らないのか、消えてなくなっていいのか」 と訴えた。 この細野発言にネット上で関心が集まった。発言を報じた朝日新聞の記事では、フェイスブックの「いいね!」が830回以上クリックされ、ツイートも820以上集まった。 「開き直りというか、程度の低い脅迫」 だが、この関心の高さは決して共感度の高さとはイコールではなく、ツイッター上では、 「いいとも~」 「どうぞ遠慮せずに消えてなくなって下さい!」 「はいもちろん 消えて下さい いますぐに」 「一分一秒でも早く消え去って欲しいですね」 といった声が続出。それ以外にも、 「開き直りというか、程度の低い脅迫」 といった、発言の稚拙さを指摘する声も散見されたが、細野氏の発言を支持する声を見つけることはできなかった。 また、16日には、経営破たんした「安愚楽牧場」の和牛オーナーの出資者が、損害賠償を求めて海江田氏を東京地裁に提訴している。この点について細野氏は、 「私自身、訴状を見ていないので、コメントできる立場にはない。海江田代表自身が、それに対してしっかり対応すべき問題だ」 と突き放し、課題となっている「党内の結束」には不安がぬぐえない。


:程度が低い。責任感がない。実行力も無い。計画性も皆無。そんな党には未来は無い。

嗚呼「民主党」!-馬鹿は「改名」「除名」では治らない

2月17日の読売電子版に「前首相を除名に…馬淵氏に民主党員ら直言 」と言う見出しで、馬淵幹事長代理と党員やサポーターとの対話集会で「野田前首相を除名にしてほしい」と言う意見が出たと報じている。確かに、野田首相の政治感覚の鈍さが民主党に打撃を与えた事は論議の余地は無いが、野田首相を除名して民主党が甦る道理はない。 この集会では「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る」と言う意見も出たようだが、これはその通りである。 然し、党員からは「鳩山が酷かった、小沢が犯人だ、野田が悪い、党名を変更」しろなどと言う「愚痴」ばかりが聞こえ、民主党改革創生本部(本部長・海江田代表)がまとめた「党改革創生案」ですら「トップによる失敗の連鎖」と言う「人災」を強調するだけで、民主党の「Manifesto2009」その物が「空理空論」や「時代錯誤」の原点であったと言う反省はない その点では、マニフェストの非現実性に気がつき、政治生命をかけて消費税増税を図った野田首相は「政治音痴」ではあっても、民主党では最も「まとも」な指導者であったと言って良い。 同じ読売電子版には「党の理念が分かりにくい」と言う意見も出たと伝えているが、そもそも民主党に「理念」があったとは思えない。 1993年に小沢一郎氏が書いた「日本改造計画」から数えて20年。民主党がこの「日本改造計画」の主張を柱として党の「理念」と「目標」を作成し、地道にその実現を国民に訴え続けていれば「日本維新の党」や「みんなの党」の誕生も無く、過去を嘆いても仕方がないが、今頃は政権担当能力を持つ二大政党の一つとして、多くの国民の支持を集めていたのでは? と惜しまれる。 尤も、現在の小沢氏には当時の主張の跡形も無く、共産党や社民党の立場に近くなったので、問題にもならないが。 2009年当時の民主党は、自民党の度重なる失政に興奮し「政権獲得実現」の悪夢に惑わされ、空想と政策を混同した「Manifesto2009」を妄信した事が、昨年の「空理空論」の民主党の敗北につながった事は間違いない。 民主党の支持者の中には「マニフェスト違反」が敗北の原因だと信じたり、政策中心に党を編成し直す動きを「純化路線」として批判する向きもある様だが、実際はその真逆で、敗北の真因は「マニフェスト違反」ではなく、実現不可能な「マニフェスト」その物と「主張がばらばら」で純化されていない党にあった。 今後に望まれる政党のあり方としては、まず第一に、目指す方向が「小さな政府思考」か「大きな政府思考」かの違いを鮮明にし、その上で「憲法」「外交、防衛政策 」「税制 」「年金制度」「貿易・通商 」「行政: 地方分権 か中央集権か」「年金制度を含めた福祉」「雇用を含めた労働 」「教育」「原発・エネルギー 」「農業 」などの重要政策で考えの一致した「政治家」が集まった政党である事だ。 これを「純化路線」と呼ぶなら「純化路線」こそ国民の求める方向である。 そもそもマニフェストの作成は、理念―目標設定―戦略―戦術の順番で作成すべき物を、目先の「政権奪取戦術」からスタートした事が、「戦術」と「戦略」をごちゃ混ぜにした混乱を起こした原因でもあろう。 失敗しても、戻るべき「原点」その物を持たない民主党が、「犯人」探しで過去の失敗が解決すると思 っているとしたら、「嗚呼『民主党』!-馬鹿は『改名』『除名』では治らない」と言う他にない。


:党員も程度がこんなものだから仕方が無い。ただこの記事の「敗北の真因は「マニフェスト違反」ではなく、実現不可能な「マニフェスト」その物と「主張がばらばら」で純化されていない党にあった。」はとんでもない嘘。
マニフェストは実現できると言う前提で選挙報道は行われ、それに対する期待は大きく、実現性に懐疑的な意見を「やらせて見なければわからない」「試しにやらせてみよう」というわけのわからない理屈が横行した。
メディアの責任を逃れるための「分析」にすぎない。

補正予算案 参議院で審議始まる

国会では18日から、今年度の補正予算案について参議院の予算委員会での質疑が始まった。  民主党は小川元法相らが質問に立ち、安倍政権の掲げる2%の物価上昇目標について、民主党政権が進めていた金融政策との違いをただした。  小川元法相「安倍首相は大変に大胆な2%の物価目標というデフレ対策、この金融緩和政策を始めたかのように、これまでずっと喧伝(けんでん)されていますが、この実質は民主党政権時代、2010年からずっとやってきたことを、ただ単にそのまま続けていくということだけじゃないですか」  安倍首相「画期的な違いではないとは、私は言えないのではないか。私はもともと謙虚な人間。こういうことはあまり言わない方ではありますが、これは明らかに違う。違うからこそ市場が反応しているんだろうと思う」  また、安倍首相は、日銀・白川総裁の後任人事については「私と同じ考えとデフレ脱却に強い意志と能力を持っている人にお願いしたい」と述べるにとどまった。  政府・与党は補正予算案を安倍首相が訪米する21日までに成立させることを目指しているが、民主党など野党側は、十分な審議時間が必要だとして21日までの採決には応じない構えを見せている


:国内の公共事業を減らして、復興予算まで海外にばら撒いた人たちが何を言うのやら。
マニフェストに成長戦略はあったのか?と問いただしたいw

細野 [時事]



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moz-screenshot-1.jpg     朝日新聞のサンゴ捏造  記念日は4月20日
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