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朝日の社説をいじってみた [アサヒる]

検察改革―独善の体質を見直せ

朝日新聞を舞台とする一連の事件をきっかけに、朝日新聞の存在そのものが厳しく問われている。

 見直すべきは、与えられている権限や組織、仕事の進め方から、その体質や風土まで広範に及ぶ。掛け値なしに解体的出直しが求められる。

担当記者はなぜ証拠を改ざんし、事実を知った編集長はなぜそれを隠し、いったんは疑問の声を上げた同僚らは、なぜ沈黙してしまったのか。

 捜査を尽くし、その結果を改革につなげなければならない。

 秋山耿太郎社長は記事のあり方を見直すため、第三者による検証機関を設けることを表明した。当然の判断だ。編集の権限を一手に握ってきた整理部は、ただでさえ独善に陥る危険をはらむ。外部の風をあて、多様な目にさらして初めて、再生への道が開かれる。

 秋山社長の去就も問われる。氏は様々な偏向報道の指揮にかかわってはいない。だが、新聞の組織と人事を掌握する役員や取締役を歴任してきた。暴走と不信の現場を生んだ責任は免れない。

 捜査に区切りがついた時点で、身の処し方を含め、今後の対応について自らの考えをはっきり示すべきだ。時に政界の不正に切り込んできた新聞は、この先も政治と適切な緊張関係を保ち続けなければならない。そのトップの進退が政治に追い詰められたような形で決まれば禍根を残す。

 新聞の役割については、以前から一次ソースによる裏を取った報道に専念すべきだとの声がある。しかし、調査を記者にすべてゆだねるのが適当とも思えない。肝心なのは、今回の事件を通して欠陥が明らかになった、組織内のチェック機能をいかにまっとうに働くものにするかだ。

 仮に整理部を解体しても、同じシステムのままでほかの部署が同じ役割を担えば、同様の不正を引き起こす危険が残る。記事に署名する者は調査に直接関与した者とは別の所属の記者とし、違う目で事件を洗い直すなど、踏み込んだ対策を検討すべきだ。

 取材過程の録画や、不都合なものも含む証拠の読者への開示、それを怠った場合の制裁強化などについても真剣に取り組む必要がある。

 何より直視すべきはその体質だ。

 朝日新聞の評価方法や人事配置に問題はないか。「公益の代表者」と位置づけられる新聞社の職責と職業倫理を、どう教えてきたのか。組織にしみつき、事件が改めて浮かび上がらせた「朝日は間違いを犯さぬ」という無謬(むびゅう)主義をどう克服するか。

 朝日新聞の再生は、ひとり朝日新聞にとどまらず、マスコミ全体の課題である。総務・検察は議論の土台となる情報や分析を国民の前に明らかにし、衆知を集める環境を整えなければならない。


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yukikaze

実に見事です。朝日には自社の社説を範として自省し廃刊を決意することを勧めたいと思います。
by yukikaze (2010-10-08 16:16) 

T.N

yukikaze さんへ
主語を入れ替えるだけでこうなると言うのは、具体性のない記事だということです。こんな新聞誰が購読してんだと言う気がします
by T.N (2010-10-09 10:19) 

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