道楽を放浪する日々。

国籍法改正　なぜ必要か

＞ 今回の国籍法改正案は、婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの日本国籍の取得を認めていない同法第３条第１項を違憲とした最高裁判決（今年６月４日）を受けたものです。

：だからと言って「認知」だけというのはどうなの？

＞ 次に改正案に対する疑問や批判にお答えします。第１に、偽装認知による不正な国籍取得を心配する声があります。実際の手続きでは、まず市区町村に認知届を提出します。この時点で不審があれば、法務局へ照会します。次に国籍取得のため、届け人は法務局に国籍取得届を提出します。法務局では、父母の出会いや子どもの認知までの経緯など詳細な聞き取りをし、入国管理局などとも協力し、調査を重ねます。

：そんな手間隙をかけずにDNA鑑定の方が、時間的にいいと思うけれど

＞ 第２に、「不正な国籍取得の罰則が１年以下の懲役か、２０万円以下の罰金では軽い」との批判がありますが、これは誤解です。この罰則は、あくまでも法務局への虚偽の国籍取得届に対応するものです。

手続きとしては、このほかに市区町村に対し前段階の認知届と後段階の戸籍に子どもの国籍を反映させるための届け出が必要になります。それぞれ、公正証書原本不実記載罪となり、５年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科されます。

このように複数の届け出が必要となることから、偽装認知に基づく国籍取得は、複数の罪を犯すことになります。そのため、刑法第４７条の併合罪が適用となり、最高で７年６月以下の懲役もしくは、１２０万円以下の罰金となります。

：詐欺罪は１０年以下の懲役なんですが、どう考えても軽いですよね。

＞第３に、父と子どもの関係について、ＤＮＡ鑑定を実施すべきという指摘もあります。ただ、外国籍の子どもにＤＮＡ鑑定を実施することは外国人に対する不当な差別につながり、憲法１４条の「法の下の平等」に反する疑いがあります。加えて届け出の窓口では、ＤＮＡ鑑定の真正を審査する能力がありませんし、鑑定費用の負担が届け人によっては正当な国籍取得の障害となる場合もあります。またＤＮＡ鑑定は、改正慎重派からも消極的な意見があります。

：はぁ？「日本人かどうか」と言う調査であれば、法の下の平等に反するけれど、「親子かどうか」を調べるだけなのにね。「犯人かどうか」を調べるのも「法のもとの平等」に反すると。

無国籍児といえば、「一人っ子政策」で無戸籍の「こども」がたくさんいる国や、世界的に有名な孤児輸出国がありますねぇ。アレ？どちらの国も日本の近所にあるなぁ・・・

DNA鑑定がはいればT.Nは賛成なんだけれどねぇ。