道楽を放浪する日々。

：弁明が「記憶にございません」って、政治家より進歩がない。
ミラーが当たったのなら、ミラーは可倒式なのですぐにわかる。
そのことに言及しないのはおかしい

孫社長「アジア送電網」構想　「脱原発」世界へ呼びかけ

ソフトバンクの孫正義社長が１０日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に「世界の脱原発」を呼びかけた。
　韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介した。孫社長は、福島の子どもが放射線量を測定する姿の写真を背に「子どもたちに二度とこんな悲劇を繰り返してはならない」と強調した。
　孫社長によると、講演前に懇談した李明博（イ・ミョンバク）大統領も、この構想に関心を示したという。孫社長は講演後、韓国政府が原発を増設していることについて「どの政府も批判はしないが、すべての人類のため、原発をゼロにする方向に持っていかなければならない」と語った。（ソウル＝中野晃）

原発事故もないのに突然停電韓国「電力不足」の理由とは

　UAEなどへの原発輸出が決まり「原子力大国」を自負する韓国。しかし国内は慢性的な電力不足で、政策転換が求められている。
　忠清北道でいちご農家を営んでいるキム・サンジンは昨年、ビニールハウスのボイラーを軽油式から電気式に変えた。工事費が1500万ウォン(約100万円)ほどかかったが、燃料費が月に30万ウォンほど節約できるため、数年で元をとれるという。
　韓国ではこのように家庭や企業での電力化が近年、急速に進んでいる。それと同時に、電力消費量の増大が憂慮されており、消費が供給可能量を超過し、突然、都市が真っ暗闇に包まれる“ブラックアウト"も現実的な危機として想定されている。　
　実際、9月中旬にソウル、釜山などの都市で急遽、輪番停電が実施され大混乱を招いた。残暑のなか電力供給を予測需要量が超過したことによる非常事態対策だった。韓国の崔重卿経済相はこれを理由に辞任している。
　韓国がこのような事態に陥った原因は極端に安い電気料金にある。
朝鮮日報(韓国)より 　韓国の電気料金は原価より10%ほど安く、OECD加盟国中最安で、原価を割るのも韓国だけだ。韓国はここ10年で物価が2・4倍、灯油などのほかの燃料費も2倍ほど上がっているが、電気料金は18・5%の値上げにとどまっている。輸出を拡大するために産業界を支援する目的で、国の政策として電気料金が低く抑えられてきたのだ。
　これに対し、正常な経済活動を行うためにも電気料金の見直しが必要だと指摘する声も多い。政府系のエネルギー経済研究院によると、電気料金が10%上がると年間の電力消費量が4%ほど節約されるという。これは100万kWレベルの原子力発電所2・5機の発電量にあたる。
　現在、韓国政府は冬に向けて節電を呼びかけているが、電力政策を変えない限りは大きな成果は見込めないだろうと専門家たちは指摘している。

：孫というハゲがアジア送電網といっているのはこういう裏があります。
無批判にソウルにいる記者が報じてるアサヒも大したものですｗ

このところの不協和音の背景には、石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入発言」や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による「世界ウイグル会議」の東京開催がある。
　１３日の日中首脳会談で、温家宝（ウェン・チアパオ）首相はこの二つを取り上げ、「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べた。
　「核心的利益」とはいかなる代償を払っても確保するという意思表示だ。これが直接に尖閣問題を指すかは別としても、中国がこれまで以上に踏み込んできたのは明らかだろう。
　これに対し、野田首相は中国の動きを「日本国民の感情を刺激している」と指摘した。自国の領土への物言いへの反論として当然である。
　中国政府は、ウイグルの人々に日本政府が査証（ビザ）を出したことに反発している。だが、犯罪者でもない人物の入国を拒む理由など日本にはない。それを「独立運動にお墨付きを与えた」と見るのは筋違いというしかない。
　中国政府が領土に対する国内世論や、少数民族の扱いに敏感にならざるを得ない事情はわからないでもない。

：筋が通っているようでわけのわからん文章の典型ｗ

＞このところの不協和音の背景には、石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入発言」や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による「世界ウイグル会議」の東京開催がある。

：都が悪い、石原が悪いと言いたげｗ

＞「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べた

＞「核心的利益」とはいかなる代償を払っても確保するという意思表示だ。

：領土問題とはそもそもそういうものですｗ

＞これが直接に尖閣問題を指すかは別としても、中国がこれまで以上に踏み込んできたのは明らかだろう。

：だから指してるんだってｗ

＞犯罪者でもない人物の入国を拒む理由など日本にはない。それを「独立運動にお墨付きを与えた」と見るのは筋違いというしかない。

：強気の言い訳ですｗ

＞中国政府が領土に対する国内世論や、少数民族の扱いに敏感にならざるを得ない事情はわからないでもない。

：「中国は東トルキスタン、チベットを解放した」そのように報じてきたにもかかわらず現地の住民が亡命し、独立運動をやっている。しかも独立運動派の人々は民主主義を掲げており、「反動」ではない。このあたりの事情をすっ飛ばして、一部の過激派のように取り扱ってきたアサヒの真骨頂ですｗ

＞　あとは東シナ海ガス田の共同開発など、行動で示すことだ。

：勝手に中国が開発中です

：松下政経塾の門下生の出来も悪いが、弁護士上がりも程度の低いのが多い。
どちらも口先ばかりで実行力がない。

その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。
　しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。

：前段は「世界的ブーム」は嘘だったということ。後段は韓国政府関係者の言うことなので信用できないが、韓国側の利益は少ないが日本側の企業の利益は大きい→メディアの周辺企業への賄賂となっているということ。

毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。

：実際には元々なかったことなのではｗ

　日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。

：寄生しているということ

日中韓ＦＴＡ 年内交渉開始を

玄葉外務大臣は、日本・中国・韓国の３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定について、１３日、北京で行われる「日中韓サミット」で、年内に交渉を開始することで合意したいという考えを示しました。 「日中韓サミット」は１３日、北京で、野田総理大臣と中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバク大統領が参加して行われ、これに先立って政府は、１１日の閣議で、日中韓３か国で企業の投資を保護する投資協定に署名することを決定しました。 投資協定は、外国に投資して進出する日本企業の権利などを守るルールで、今回の協定が発効すれば、これまで不十分だと指摘されてきた日本企業が中国に進出する際の権利の保護が改善されることが見込まれます。 これについて玄葉外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「日本に中国や韓国の投資を呼び込むということもあるが、中国や韓国に投資している日本企業のために有効だ」と述べました。 そのうえで玄葉大臣は、日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定について「この投資協定が先駆けとなって、次の段階に進むといい。ＦＴＡも年内の交渉入りが決まればいいと考えている」と述べ、１３日の「日中韓サミット」で年内に交渉を開始することで合意したいという考えを示しました。

：市場規模の小さな国とＦＴＡｗ
もうこの政権にかかわった関係者に「事故」が起きて欲しい。

官僚の抵抗が大きくなったきっかけは事務次官会議の廃止じゃないでしょうか。私は担当閣僚が閣僚会議で意志決定し、役人を排除しながら物ごとを決めようとしました。実際、地球温暖化問題などいくつの問題はこの仕組みでやり通しました。ただ、こういった動きに対して、「このままいくとえらいことになるぞ」と。それが、官僚たちを結束させてしまったのではないでしょうか。

：温暖化ガスの２５％削減はコイツらが勝手に言い出したということ。
たしかに勝手にこういう人にものを言わせると「エライ」ことになる。

政権交代を目前にした時期、鳩山氏は米軍普天間飛行場の移設先は「国外、最低でも県外」と主張した。その後、2010年3月に開かれた自民党の谷垣禎一総裁との党首討論で、「私は今、その腹案を持ち合わせているところでございます」と具体的な候補があることを明言。だが、その言葉が致命傷となり、結果として9カ月で退陣することになった。
　「何も考えていないんじゃないか」と言われるから、「腹案がある」と言ったんだけどね。もうこれ以上、普天間の話はしなくていいでしょう。役人とは一切、相談しないでやろうとしていましたからね。今は完全に官僚主導に戻っちゃいましたよ。消費税ひとつとってもそうでしょう。消費税を上げれば経済が死んでしまうよ。

：後段の消費税増税についてはまともなんだけれどｗ

＞「何も考えていないんじゃないか」と言われるから、「腹案がある」と言ったんだけどね。

：これはすごい！ルーピーの面目躍如！

鳩山氏、沖縄復帰式典出席へ…反発招く可能性も

鳩山氏は首相に就任した２００９年、米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱え、県民の期待感を高めたが、１０年５月に同県名護市辺野古への移設案に回帰した経緯がある。記念式典の出席は、県民の反発を招く可能性もある。

：呼ぶほうは嫌がらせでどーせ来ないだろうと思ってたのだろうが、ルーピーの実力を甘く見てはいけないｗ

小沢、鳩山の消費税増税反対の連中にメディアの風当たりが強いくなってるのは気のせいか。

ドライブレコーダーで動画が残ってます
こうも長時間アクセルとブレーキを踏み間違えられるかという疑問もありつつ、なぜドライブレコーダーをつけてるのかという点も気になる。

新手の強請りたかり？
ドライバーも、ヒュンダイの技術力も信用できない。

香川の移籍本決まりっぽいなぁ・・・・

産経新聞と日本共産党の間で争われた訴訟だ。４８年に産経新聞に掲載された自民党の意見広告が共産党への誹謗（ひぼう）、中傷だとして、共産党が反論文の無料掲載を要求。最高裁は６２年、「表現の自由を侵す」として請求を棄却した。

：誹謗中傷かという点で表現の自由なのだと思う

６３年に長崎市内の右翼団体が「天皇に戦争責任はない」などと訴える意見広告の掲載を長崎新聞社に断られたため起こした訴訟では、福岡高裁が平成３年、「掲載を承諾するかどうかは新聞社の自由」として請求を棄却した。

：今回はこのケースに近い。
ただし、この判例に沿えば、広告掲載は新聞社の権限で行われるものということなので、インチキ健康食品、お茶石鹸の健康被害なども製造業者だけでなく、広告を掲載した新聞社の責任も問われるべき。